大崎市議会 2017-12-19 12月19日－05号
これまでは、国から主食用米の作付目標面積が配分され、配分に基づき生産を行っておりましたが、今後は国による配分はなくなります。ただし、国による配分はなくなるものの、需給調整のために生産調整の推進は必要と考えております。そのため、今後は宮城県農業再生協議会が生産の目安を設定し、市農業再生協議会を通して農家個々に生産の目安を提示することになります。
これまでは、国から主食用米の作付目標面積が配分され、配分に基づき生産を行っておりましたが、今後は国による配分はなくなります。ただし、国による配分はなくなるものの、需給調整のために生産調整の推進は必要と考えております。そのため、今後は宮城県農業再生協議会が生産の目安を設定し、市農業再生協議会を通して農家個々に生産の目安を提示することになります。
この結果、水稲生産農家は平成27年産米の生産意欲をなくし、宮城県から示された水稲作付目標面積でありますが、1,915ヘクタールに対し153ヘクタール減の1,762ヘクタールにとまる見込みとなりました。また、年末に支払うこととなる平成27年産米の生産に係る種苗、肥料等々の資材経費の負担も増大になるということがまず１点目になります。
この結果、地域間調整を踏まえた生産調整の達成状況は、作付目標面積１万734ヘクタールに対し計画が１万633ヘクタールで、100.9％の達成率になっております。今後も、県やＪＡなど関係団体と連携しながら、宮城米の信頼回復と食料、飼料の自給率向上及び国産農産物の安定供給に取り組んでまいります。
６月１日現在の生産調整の達成状況は、当初の配分面積に地域間調整で配分された268ヘクタールを加えた作付目標面積１万768ヘクタールに対し、計画面積が１万732ヘクタールで99.7％の達成率となっております。
地域間調整を踏まえた生産調整の達成状況は、米の作付目標面積1万877ヘクタールに対し、計画が1万781ヘクタールで99.1％の作付率になっており、目標を達成しております。
市といたしましては、平成19年度からの新たな経営安定対策に対応すべく、認定農業者を初めとする担い手水稲生産者については、平成18年産米の生産調整について、主食用米の作付目標面積配分率を66.3％から90％へ傾斜配分を行うなどの支援を実施いたします。